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ドル円相場の円安加速。6月15日時点のレートは１３５円を前後。2001年の安値を超え1998年（24年ぶり）の円安。その背景と今後は？

東京証券取引所 vs. アメリカの主証券取引所 2022年４月より、東京証券取引所（東証）での上場基準が変わった。東証は今までの市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）４つの市場区分を変更に踏み切った。東証一部上場企業の数が増えすぎて、日本の最上位市場として質の低下が起きていることが、その変更要因とされている。東京証券取引所が公表した資料には『国内外の多様な投資者から、高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することを目的として、3つの市場区分に見直す』と記載されている。 [ 東京証券取引所の市場区分 ] プライム市場：　流通株式時価総額１００億円以上（旧一部市場は２５０億円）、 スタンダード市場：　流通株式時価総額１０億円以上、 グロース市場：　流通株式時価総額５億円以上 (東京証券取引所の上場企業数は約３,800社2021年９月時) 今回の東証の改革は、『世界に競合できうる市場に改革をする。』という事が目的らしいが、ただ上場価値基準を緩和したように見えてしまう。時価総額以外の規定は多々あり、上場市場を下方修正する企業も増えてはいるが、実際再編で何が変わるのであろうか。海外投資家にとっては、逆に弱体化した日本の証券取引所（企業価値）の実態を、変更基準と共に公表した様な改革となっているのではないだろうか？ [ 米国の証券取引所 ] １．N Y S E ( New York Stock Exchange ) ニューヨーク証券取引所 1792年設立された世界最大の証券取引所。NYSE Arca、NYSE Americanと区別するため、メインボード（Main board）とも呼ばれる。多くのグローバル企業が個別企業株を中心に、約2,800社前後の銘柄が上場している。上場審査が世界で最も厳しいと言われており、上場銘柄のほとんどが大型の優良企業と言える。株式時価総額は27.2兆米ドル強（2022年3月現在） ２．N Y S E Arca 旧アーキペラゴ証券取引所 アメリカ初の電子証券取引所 / ECN（1997年に認可を受けたオークション方式で株式を取引する電子取引システム）である、アーキペラゴ(Archipelago)が前身。上場投資信託(ETF)の取引において、米国トップの取引所で、約8,000社前後の銘柄を電子的に取引できる市場になってる。NYSEとは上場基準が異なるため、新興企業が中心に上場している。 ３．N Y S E American 旧アメリカン証券取引所 1921年に設立された歴史ある証券取引所で、株式（主に中小型株）、オプション、上場投資信託（ETF）といった金融商品を幅広く取り扱っているのが特徴。中でもETF/個別企業株を中心に約8,000銘柄が上場している。 1993年に米国内のETF先駆けとなったS&P500指数を対象としたETF（SPDR S&P500［SPY］）を上場した。2004年にNASD（全米証券業協会）と合併後、2008年にNYSE ユーロネクストからの買収、NYSE Alternex USと改称、NYSE Amexに再度改称。2012年にNYSE MKT、2017年に現在のNYSE Americanへと改称された。 ４．NASDAQ ( National Association of Securities Dealers Automated Quotations) ナスダック証券取引所 1971年に全米証券業協会の主催で世界初の電子株式取引所として開設された、世界最大の新興（ベンチャー）企業向け株式市場。ハイテク企業が多く約3,000社が上場。電子取引の拡大で８０−９０年代に急成長をとげた。コンピュータシステムのみで運営されるDealer（マーケットメーカー）の相対の取引所であるため、NYSEのような立会場は存在しない。本来は店頭とも称するべきではあるが、証券取引所として称されている。ナスダックの上場企業に成長力があるIT企業が多く、大手IT企業も上場している。（アルファベット/GOOGL、アマゾン/AMZN、アップル/AAPL、ネットフリックス/NFLX、など） ５．OTC Market　Over-The-Counter Market 店頭取引市場 ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）などの米国主要取引所に上場していない店頭（OTC）取引銘柄を売買する株式市場の一つ。上場企業数では約12,000社以上の会社の株式が取引されている。上記証券取引所の準備市場として位置付け。継続的な監査済み財務諸表の開示等が義務付けられている。 店頭市場で企業再編・上場再編をする目的として活用されるケースも多く、OTCではさらに主に４基準があり、時価総額、黒字赤字、債務超過、株主数、時価総額など監査も不要の基準もあるために、リバースマージャー上場、SPAC特別買収目的会社の上場先としても活用される事が多い。時価総額は＄10,000程度から上場もしているが、流動性が低い企業も多数存在。​​ [ 日本株式、市場の今と将来 ] 規模・上場数を見ても比較にはならない。バブル期には世界の上場時価総額で上位５０社の内３０社程を日本の企業が誇った時代があったのが幻のように見える。起因は日本の国力・市場規模・デフレ・人口減少が原因にある。さらには産業の空洞化、中高技術の海外移転。超高度技術を中心とした産業の一体感が確立できないまま、デフレ市場が３０年以上も続いている。国内生産・産業が排出する物は全てローコスト低価格で販売。優良企業は社員の給料も上げず社内留保を年々増やし、世界に通用するべき先行（技術）投資も進まない。株式を交通に置き換えると、規制を改革（緩和）しても“交通量”と“通行車両種”を考え直さなければ日本の有価証券市場は新興市場に陥ってしまう。

アメリカ・カリフォルニア州の現状と比較して、日本の働き方、年収、住宅購入事情をお伝えいたします。

2022年4月4日より東京証券取引所が上場基準を再編する。世界に通用する基準や枠組みを作り、グローバルな資金の流入を活性化する狙いである。今後の日本企業の成長と方向性はどうあるべきか。

米国大学決勝戦が終わり、NFLプレーオフが始まる。フットボールはアメリカスポーツ界では最もお金が動き、選手によっては貧困から脱却する夢を抱いている産業である。またアメリカの歴史を学ぶ面白い産業でもある。